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事業成長性評価について
ベンチャーラボでは、高度な専門性と豊富な実務経験を持つエキスパートが「ビジネスモデル」「経営力」「財務力」「技術力」の視点から、事業の成長性を評価します。
これまで実施した数多くの事業成長性評価(成長性評価、事業・格付け評価など)を通じて、金融機関の融資審査や、大手事業法人の新規事業投資への判断に、役立てていただいています。
事前に第三者評価を入手することで、公平な視点から審査対象企業様の事業内容を理解し、その強み・弱みやリスク要因を把握することができます。
ベンチャーラボの特長
ベンチャーラボには、事業成長性評価機関として多くのクライアントから『選ばれる理由』があります。
国内最大級の専門家集団
化学、バイオ、機械、電気、金属、材料、半導体、IT、知財、経営など多岐にわたり、実務経験豊かなエキスパートが多数在籍しており、評価対象に応じて最適なメンバーで評価します。
目利き力に裏付けられた効果的評価
お客様のニーズを的確に把握し、限られた時間の中で最大の効果が得られる評価指標を選択し、確かな目利き力で評価を実施します。
豊富な調査項目
技術を含む事業内容を経営者の視点から評価し、経営の結果である財務や企業価値(株価や時価評価)に至るまでワンストップ完結型で評価します。
現場経験より語られる知見と提案
評価で把握した強みやリスクに対して、更なる企業成長に役に立つアドバイスにより、大きく飛躍できるチャンスを提供します。
事業成長性評価の目的と項目
- <融資審査を目的とした事業成長性評価>
- ベンチャーラボ独自の定性評価と定量評価とを合わせて実施することで「事業とお金の流れ」を経営者の目線で把握することができます。
- <投資判断を目的とした事業成長性評価>
- 技術的知見のあるエキスパートと会計士がチームとなって、企業の時価総額、株式価値、事業のIRRの客観的な算定を行います。
投資判断のための事業評価書作成例
企業が保有する技術力、生産性、販売営業力、情報システム、財務、経営体制等を、包括的に評価することにより、投資判断に資する評価が可能となります。
評価ステップ | 評価の趣旨、目的 | 評価書構成 |
---|---|---|
I.予備評価書
*必要に応じて面談調査実施 ●期間:評価情報入手後3~4週間 ●評価に使用する情報: 事業者作成の「事業計画書」 及び公開情報の範囲内 |
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●評価項目
技術、製品・サービスの概要 技術、製品・サービスの機能・効能の発現機構 市場適性 事業規模 ●フェース項目+A4用紙で3~5頁程度。 |
II.詳細評価書
*面談調査必須 ●期間:評価情報入手後1.5~2ヶ月 ●評価に使用する情報: 「事業計画書」「財務諸表」「訪問調査」 「その他情報リストにより提供される情報」 |
投資委員会における投資判断に必要な対象事業情報を提供する。
|
<事業評価編>事業内容により適宜変更する。
事業概要・評価総括・技術概要・特許概要・市場(市場規模、成長率、シェア)・事業優位性評価(技術、特許、販売・営業力)・組織、人材・中期事業計画 <財務評価編> 直近3期財務分析・中期事業計画財務評価 (株価算定は必要に応じて実施) |
ベンチャーラボが作成する評価書
評価書の作成に際して、インダストリー別のエキスパートが、貴社を訪問し、直接ヒアリングします。総合的な事業成長性評価を実施し、第三者の視点による評価書を作成することで、読み手にとって分かりやすい公正な評価を得ることが可能です。
評価書のフォーマットに関しては、下のPDFファイルをご確認ください。
●製品・技術・サービスに加え、事業モデルの将来性や経営陣の経営力を加味し、総合的な事業成長性評価を実施します。
●全評価項目に対し、5段階評価を実施し、コメントを付記します。
●企業の抱える問題点・改善点を浮き彫りにし、対応策を提示します。
<評価書を活用するメリット>
中小企業の場合
●貴社の「強み」と「弱み」を客観的に把握することが可能です。
●評価書は、取引先や金融機関に対して、技術・製品・サービスをアピールできる材料になります。
●また、評価書を作成することで、事業の実態を把握し、進むべき方向性を認識することが可能です。事業改善のヒントも発見できます。
金融機関の場合
●取引先の事業実態がわかり、事業内容(技術・製品・サービスなど)の価値、融資の回収可能性を判断する際の参考になります。
●また、評価書の作成により取引先の抱える問題点を明らかにすることは、事業改善に向けた支援内容の基礎資料にもなるでしょう。
※ベンチャーラボの評価書は、金融検査マニュアルの検証ポイントに適合しています。
財務データや担保・保証以外にも、借り手企業の事業内容や成長可能性などを適切に評価(事業成長性評価)した上で融資や助言を行い、企業や産業の成長を支援していく際に役立てることができます。
ベンチャーラボの評価書フォーマット導入先
政府系金融機関
日本政策金融公庫
公益財団法人
ひょうご産業活性化センター
金融機関
東邦銀行、第四北越銀行