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事業性評価

評価事業について

事業性評価について

ベンチャーラボでは、高度な専門性と豊富な実務経験を持つエキスパートが「ビジネスモデル」「経営力」「財務力」「技術力」の視点から、事業の成長性を評価します。

これまで実施した数多くの事業性評価(成長性評価、事業・格付け評価など)を通じて、金融機関の融資審査や、大手事業法人の新規事業投資への判断に、役立てていただいています。

事前に第三者評価を入手することで、公平な視点から審査対象企業様の事業内容を理解し、その強み・弱みやリスク要因を把握することができます。

ベンチャーラボの特長

ベンチャーラボには、事業性評価機関として多くのクライアントから『選ばれる理由』があります。

国内最大級の専門家集団

化学、バイオ、機械、電気、金属、材料、半導体、IT、知財、経営など多岐にわたり、実務経験豊かなエキスパートが多数在籍しており、評価対象に応じて最適なメンバーで評価します。

目利き力に裏付けられた効果的評価

お客様のニーズを的確に把握し、限られた時間の中で最大の効果が得られる評価指標を選択し、確かな目利き力で評価を実施します。

豊富な調査項目

技術を含む事業内容を経営者の視点から評価し、経営の結果である財務や企業価値(株価や時価評価)に至るまでワンストップ完結型で評価します。

現場経験より語られる知見と提案

評価で把握した強みやリスクに対して、更なる企業成長に役に立つアドバイスにより、大きく飛躍できるチャンスを提供します。

事業性評価の目的と項目

ベンチャーラボの事業性評価の目的と項目図
<融資審査を目的とした事業性評価>
ベンチャーラボ独自の定性評価と定量評価とを合わせて実施することで「事業とお金の流れ」を経営者の目線で把握することができます。
<投資判断を目的とした事業性評価>
技術的知見のあるエキスパートと会計士がチームとなって、企業の時価総額、株式価値、事業のIRRの客観的な算定を行います。

投資判断のための事業評価書作成例

企業が保有する技術力、生産性、販売営業力、情報システム、財務、経営体制等を、包括的に評価することにより、投資判断に資する評価が可能となります。

<投資判断のための事業評価書作成例>
評価ステップ 評価の趣旨、目的 評価書構成
I.予備評価書
*必要に応じて面談調査実施
●期間:評価情報入手後3~4週間
●評価に使用する情報:
   事業者作成の「事業計画書」
   及び公開情報の範囲内
  • 1.投資委員会において対象事業の予備的投資判断ができる程度の情報提供(詳細評価の必要性判断を含む)。
  • 2.訪問調査を含む技術、市場評価の詳細は詳細評価で実施する。
●評価項目
   技術、製品・サービスの概要
   技術、製品・サービスの機能・効能の発現機構
   市場適性
   事業規模
●フェース項目+A4用紙で3~5頁程度。
II.詳細評価書
*面談調査必須
●期間:評価情報入手後1.5~2ヶ月
●評価に使用する情報:
「事業計画書」「財務諸表」「訪問調査」
「その他情報リストにより提供される情報」
投資委員会における投資判断に必要な対象事業情報を提供する。
  • 1.競合技術評価、特許評価、市場分析等を含む。
  • 2.直近3期財務分析、中期計画DCF分析、財務指標分析を含む。

<事業評価編>事業内容により適宜変更する。
事業概要・評価総括・技術概要・特許概要・市場(市場規模、成長率、シェア)・事業優位性評価(技術、特許、販売・営業力)・組織、人材・中期事業計画
<財務評価編>
直近3期財務分析・中期事業計画財務評価
(株価算定は必要に応じて実施)

ベンチャーラボが作成する評価書

評価書の作成に際して、インダストリー別のエキスパートが、貴社を訪問し、直接ヒアリングします。総合的な事業性評価を実施し、第三者の視点による評価書を作成することで、読み手にとって分かりやすい公正な評価を得ることが可能です。
評価書のフォーマットに関しては、下のPDFファイルをご確認ください。

評価書フォーマット(PDF)

●製品・技術・サービスに加え、事業モデルの将来性や経営陣の経営力を加味し、総合的な事業性評価を実施します。
●全評価項目に対し、5段階評価を実施し、コメントを付記します。
●企業の抱える問題点・改善点を浮き彫りにし、対応策を提示します。

<評価書を活用するメリット>

中小企業の場合

●貴社の「強み」と「弱み」を客観的に把握することが可能です。
●評価書は、取引先や金融機関に対して、技術・製品・サービスをアピールできる材料になります。
●また、評価書を作成することで、事業の実態を把握し、進むべき方向性を認識することが可能です。事業改善のヒントも発見できます。

金融機関の場合

●取引先の事業実態がわかり、事業内容(技術・製品・サービスなど)の価値、融資の回収可能性を判断する際の参考になります。
●また、評価書の作成により取引先の抱える問題点を明らかにすることは、事業改善に向けた支援内容の基礎資料にもなるでしょう。

※ベンチャーラボの評価書は、金融検査マニュアルの検証ポイントに適合しています。

財務データや担保・保証以外にも、借り手企業の事業内容や成長可能性などを適切に評価(事業性評価)した上で融資や助言を行い、企業や産業の成長を支援していく際に役立てることができます。

ベンチャーラボの評価書フォーマット導入先

政府系金融機関

日本政策金融公庫

公益財団法人

ひょうご産業活性化センター

金融機関

東邦銀行、第四銀行

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