特許庁では、地域ブランドの確立、知財経営に強い地域企業の育成などをめざす地方自治体を「知財先進都市」として位置づけ、その積極支援を実施しています。
すでに平成20年度は、横浜市、愛知県が、
また平成21年度は、20自治体の申請に対し、
北海道帯広市、福島県会津若松市、静岡県富士宮市、三重県鈴鹿市、
大阪府東大阪市、広島県福山市、愛媛県西条市、福岡県久留米市
沖縄県大宜味村が採択されています。
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採択の基準は、5つの選定基準(1.知財活動による地域振興、2.ニーズを反映した独自の取組み、3.先導性・モデル性、4.持続的な取組み、5.円滑・確実な実施)を満たし、かつ意欲的な取組み姿勢を示している地方自治体となっています。
採択された自治体では、特許庁をはじめ経済産業局などの積極的な支援を得ながら、地域の実情、ニーズに応じた知財戦略が進められることとなっております。
その先駆けともなっている横浜市において、ベンチャーラボは、横浜市の知財戦略づくり協力を通じ、横浜市等と協力して横浜地域における中小企業向け知財戦略作り、知財マネジメント構築支援を行う総合支援会社「株式会社 知財マネジメント支援機構」を設立し、今日に至っております。
これまでのこうした経験・実績を生かし、今後、知財先進都市をめざす地方自治体などの知財戦略策定支援、先進都市申請に向けてのコンサルティングなどを本格展開することといたしました。
地方自治体の知財策定づくり、地域ブランディング戦略をご検討される際には、ぜひベンチャーラボ及びベンチャーラボ関連会社知財マネジメント支援機構（IPMAX）の「先進知財都市支援プラン」をご検討ください。これまでの経験・ノウハウを生かした支援を推進して参ります。
図．知財先進都市一覧（クリックして拡大します。）
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