新しい力を大きな明日へ、株式会社ベンチャーラボ

１９８３年福井大学工学部情報工学科卒業。１９８３年に（株）デンソーに入社し、システムの開発に従事。かんばん方式による生産管理システムの構築等の実績。２００６年にＩＴコーディネータの資格を取得し、（株）デンソーを退職。コンサルタントとして名古屋ソフトウェアセンター・中小企業基盤整備機構・あいち産業振興機構等の専門家として中小企業の経営戦略策定・ＩＴ戦略策定等の支援及び経営課題を解決するためのＩＴの導入支援等を実施。２００８年に（株）ＩＴイノベーションの代表取締役に就任。

愛知県立愛知商高卒　６５年松下電器産業㈱入社。家電以外の住宅設備機器業界の新規開発グループに配属受ける。開拓営業（フロンテイア営業）で東京・名古屋地区で営業推進。東京では世田谷の直系住設会社にも出向（３年間）。会社方針で（伸びる業界）インダストリ-業界の強化・拡大に参画する。電子部品及びデバイス部材の販売に務める　主に東海3県下の販売網つくり着手。産業モ-ターの代理店（再販）と地元有力メーカ-にインダストリ-営業（直販）。松下定年卒業後は　名古屋熱田区の深見電機㈱顧問として3年間勤務（09年8月）。台湾製ＬＥＤを仕入れし国内で販売する。

1966年静岡大学工学部電子工学科卒業。もとミノルタ(株)取締役執行役員、コニカミノルタホールディングス(株)執行役。1966年ミノルタカメラ(株)へ入社＜現コニカミノルタホールディングス(株)＞。光学関連機器・産業特機製品・情報機器（主に電子複写機およびその周辺機器）の製品開発に従事し、制御開発・実装設計・機能部品の開発など電装関連の開発を担当。制御デバイスの高度化に伴い製造技術の強化の必要性を提案し、管理職に任用され組立技術・装置開発の組織強化を実行。生産管理担当・関係会社出向をきっかけ原価管理・経営数値管理の知識を習得し、後に担当した予算策定・業績管理で習熟・活用。役員就任後も中期計画の策定において事業環境分析を主導し、デジタル化・カラー化・ネットワーク化の早期到来を予測し、開発投資・販売投資の増強を策定し主力事業の強化・成長を推進。その後、情報機器生産の中国展開の拡大・加速、事業別・拠点別調達からグループ横断調達への再編、エンジニアリング調達・取引先集約などに取り組み、事業の枠を越えて大幅なコスト改善を実現。コニカ(株)との経営統合により、間接機能・経営支援のグループ会社社長として、事業周辺のサポートを統括。これらの経験から、技術内容を理解して事業環境分析・計画策定・事業推進・業績改善など事業プロセスの要点をおさえると共に、周辺での必要事項を配慮してクライアントの評価や指導に取り組むことができる。

1968年名古屋大学工学部合成化学科卒業。1968～2006年(株)INAX勤務。アクア事業部長、取締役就任後中部統括支社長、営業本部特需部門統括部長、監査役を歴任。入社後研究開発部門に所属し、多くのFRP製品を開発するとともに、水処理技術の開発を担当し、生活排水、産業排水、汚水再生等、多くの高度水処理技術を開発し、大型ビルの排水再利用技術では新規システムを開発し、日本空調衛生工学会賞を受賞。その他真空搬送システムの実用化、ディスポーザーの事業化を推進し、ゼロから発足したアクア事業部を躍進させるのに貢献。取締役就任後は営業部門の責任者として多くの新規顧客を開拓し、売上増に貢献すると共に、多くの人脈を構築。監査役としては本社の他、多くの子会社（10社）の監査役を担当し、INAXグループ全体の内部統制システムの構築、コンプライアンス向上、品質向上等に奔走した。対外的には日本浄化槽工業会副会長、日本木造住宅建築協会中部支部副支部長、環境庁民間専門技術者としてJAICAプロジェクトに参加し、韓国の浄化槽技術の普及、技術指導等を歴任。

1961年山口大学経済学部経済学科卒業。東海銀行（現三菱東京UFJ銀行）入行、1990年まで在籍。その間、大阪京橋支店長、多治見支店長として支店経営、また本部部門としては、企画部兼東京企画部参事役として広報室長、店舗企画、関連事業、大蔵省担当を歴任。支店経営、本部企画部門の両部門で幅広い経営経験を持つ。そのほか、1980年から三年間（株）セントラルフャイナンス、企画部長として信販業を経験。1990年ミサワホーム東海（株）代表取締役社長に就任。二年間の会長を経て2002年退任まで12年間、住宅産業に携わる。2000年には同社名証2部へ上場を果たす。2003年から今日まで再就職支援会社の顧問として人材ビジネスに従事。

１９４１年生まれ。１９６３年明治大学政経学部経済学科卒業。
６３年松下電器産業(現パナソニック)入社。同年名古屋営業所配属。７３年三河ナショナル住宅設備（株）常務取締役。８０年三河ナショナル家電販売（株）専務取締役。８３年松下電器産業（株）取締役家電本部長秘書。
８５年新潟ナショナル通信特機（株）副社長。８７年松下電器産業（株）新潟営業部長。９０年同社神奈川支店長。９４年同社東京営業部長。９８年東京支社（住宅情報化推進協議会業務部長）２０００年松下エクセルスタッフ（株）顧問。（株）アヅマ顧問。現パナソニック(株)の国内営業部門（住宅設備、家電、システム）の社内営業責任者と販売会社経営責任者を担当し営業力と経営能力を涵養。派遣元責任者講習受講証明書（２００５年）職業紹介責任者講習会受講証明書（２００８年）現在；浜島防災システム(株)顧問、サントリーフーズ(株)自販機営業開発顧問、(株)安成技研顧問等兼務。

無線通信士。1960年松下電器産業(株)に入社　部品事業部技術に勤務、機構式チューナーから電子式チューナーの電気回路設計及び量産化に従事。カラーTV,VTR用電子チューナー化で新構造、新工法、新回路を発明し愛知県発明賞を受賞。また世界30ケ国の市場調査、カスタマーを歴訪し、各国に適したチューナーを開発。松下電器のTV,VTR世界輸出拡大に貢献。1988年アメリカ松下電子部品(株)、メキシコ松下電子部品を兼務したマキラドーラ運営を初代副社長として赴任。実質現地責任者として土地買収から工場建設、創業を担当。TV用チューナー、CATVコンバータの生産販売を推進、2．5年で軌道に乗せる。1993年松下電子部品に帰任。情報通信分野の経営責任者としてVCO,高周波ユニト商品の開発設計、工場運営、営業、購買、品質管理などを総括し、年商400億円規模に育てた。部品業界、同業他社との交流や調整役に中心的役割を果たす。2002年退社し経営コンサルタント会社を設立現在に至る。

高知県出身。1968年大阪府立西野田工業高校卒業。1968年松下電器産業㈱入社。電機事業部で生産現場、購買業務、事業部営業に従事する。サタケ様にモミ乾燥機用水分計、色彩選別機、特殊ギヤードモータを新規納入、東芝機械様へBLACサーボモータを新規納入した実績をもつ。1993年からは中部インダストリー営業所に従事しデンソー様にロボット用ACサーボモータを新規納入、その後MINASモータ納入した。中部圏内のメーカ200社に個別持込み展示会を実施（個人会社から一部上場会社まで）、引き合い件数：数百件、引き合い獲得金額：数億円、動員数：数千人の実績をもつ。

中小企業診断士。1985年南山大学文学部人類学科卒業。同年（株）新東通信入社、制作部配属でコピーライティング、CMプランニング、SP・イベントの企画プロデュース等を担当。その後、The University of Washington Extension (Seattle,U.S.) 修了を経て、衆議院議員江崎鐵磨事務所、（株）ＮＨＫ中部ブレーンズ、（株）デルフィス（トヨタ自動車系の広告会社）にてコミュニケーション分野の企画立案業務に携わる。２００７年にはＩＳＭＳ（情報セキュリティ）の審査員補に登録。経営全般から販売促進まで幅広い中小企業支援活動に寄与している。

１９８７年名城大学理工学部機械工学科卒業。大手メーカー等への勤務経験はありません。１９９８年行政書士加藤事務所を開業。地元建設業者のＩＳＯ９００１認証取得支援を多数手がけました。２００８年弁理士試験合格。２００９年加藤特許商標事務所を開業。中小企業に特化した知財支援を目指しています。英語が苦手なため、横文字の言葉はほとんど使いません。英語が苦手な中小企業の支援を希望します。支援先企業が経営戦略を立て、それを実行していく上で、知的財産制度をどのように活用すると最も効果的であるのか支援先の企業と一緒に考え、支援先の企業と一緒に成長できるよう努力したいと考えています。

江津工業高校化学専攻。1962年松下電工株式会社入社　合成樹脂研究所にてシンチレーション樹脂の試作研究、シクロヘキシイミド（特許動物忌避剤）のマウス忌避剤の事業プロジェクトに参画。市場調査、忌避実験、植物薬害試験、製造試作等、実験事業に関与。71～98年四日市工場（四日市コンビナート所属）にて工場管理に専念。環境公害・安全衛生等保安六法、装置産業、昼夜交代勤務等の労務管理のエキスパート（労働省RST）、TPM，ISO14000I等の認証取得の総指揮責任者。安全管理に小集団のオリジナル手法を駆使し、全社の安全指導委員（専門分科長）として海外を含む安全診断、コンサルティング等も歴任。01～04年　松下電工人材研修所にて階層別の社員啓発研修の企画・開発に従事。層別カリキュラムの開発・専任講師も担当、4000人余の社員と交流は大きな人事経験になった。58歳対象の退職後に備える『生甲斐開発セミナー』（累計実績2000人）は、企画開発、自身が講師担当で退職後は『生涯青春工房』を主宰、団塊世代と共に生甲斐を考え、支援する活動の展開を進めている。

1970年福岡工業大学工学部電子工学科卒業。同年㈱東芝入社。特防技術部に勤務、防衛庁向けレーダー関連機器の設計業務に従事。1973年ソフトウエア業界に転向。同年通産省電子技術総合研究所（電総研）にてロジックシュミレーションの研究に従事。一般企業の汎用コンピユータ、オフコン、ミニコンによる各種ビジネスアプリケーションの開発（PG）システム設計（SE）プロジェクトマネージャ（MG）業務に従事。1983年ソフトウエア会社設立。情報システムのシステムコンサルタントおよび経営全般を担当。1985年特定派遣事業にて派遣業務を展開。河合塾学園非常勤講師（オンラインシステム担当）、日本国際貿易促進協会　日中ソフトウエア共同開発機構（OJCS）理事、富士通系ソフトウエア業グループ（FSA）東海支部理事を歴任。2002年人材ビジネス業界に転向。一般派遣事業、職業紹介事業に携わり派遣元責任者・職業紹介責任者として事業活動を展開し現在に至る。

元トヨタ自動車(株)第1電子技術部主査。前(財)名古屋産業科学研究所常務理事。1965年東京工業大学理工学部制御工学科卒業。トヨタ自動車工業(株)入社。車両エレクトロニクス・情報通信に関する研究開発、電気・電子システム・部品の設計・実験・評価業務及びコンピュータ制御を主とする生産技術に関する研究開発業務を担当し、車両開発に関連する新製品・新生産技術等の先行開発を推進。特に研究開発を担当した情報通信、安全機能を備えた各システムが近年順次搭載され、一層魅力的な車両として市場の評価を受けている。1997年(財)名古屋産業科学研究所へ出向。産官学共同研究開発事業等を推進するとともに、大学等の研究成果を産業界で活用し新産業を創造するため、中部地域における技術移転事業を推進する「中部TLO」設立（2000年）に関与し、産業界の活性化を支援。

私立大学電気工学科卒業。現在、各分野のエキスパート（元研究開発経験者・弁理士・元銀行員等）を中心に知的財産コンサルティング　NPG（非営利グループ）『パテントカフェ』を運営。（パテントポートフォリオ作成による研究開発事前戦略分析・ＳＷＯＴ分析とブルーオーシャン戦略的分析の融合分析にて中小企業のＳＷＯＴ分析等での不十分さをおぎなう分析方法）。元大手電機メーカー半導体製造ラインのシステムエンジニアリングマネージャー。元㈲サムガジャパン代表　テレビ局向けコンピュータグラフィックス制作会社、メジャーテレビ番組のＣＧ制作、成田空港第2ターミナル「世界の天気予報ハイビジョンシステム納入、道の駅案内ディスプレイシステム納入等。元外資系容器製造メーカーの技術管理職。元公的環境学習施設の環境教育講師。元液晶ディスプレイ用フィルムメーカーの知財担当。元医薬品製造会社の知財グループ長。現在私立大学の非常勤講師。著書：「ヒマラヤ宇宙の旅」たま出版

１９９７年名古屋大学大学院工学研究科　材料機能工学専攻　修了。（株）ＩＮＡＸを経て１９９９年に現在の上野特許事務所に入所。２００３年に弁理士登録、２００５年に特定侵害訴訟代理人登録。株）ＩＮＡＸ時代は、セラミックス原料の開発、生産管理、リサイクル業務等に従事。社内業務の改善にとどまらず、協力企業先を積極的に訪問し、数多くの技術支援を実施。上野特許事務所では、プラスチック・セラミックス・金属等、有機・無機材料を問わず、大手メーカーの材料関連技術について、内外特許の権利化業務に主に従事。アイデアの抽出・展開を得意とする。他にも、鑑定、ライセンス契約、知的財産コンサルティング、セミナー講師等の経験もある。

1967年〜2003年松下電器産業(株)に勤務。最初は家電、次に特機（業務用）商品営業部門に移動し、自治体、官公庁出先機関、鉄道部門の新規システムの予算化、受注、納入に従事した。最後の6年間は中部国際空港プロジェクトに属し空港システムの提案、受注、納入を行った。その間新規システムの納入に実績を挙げてきた。2003年〜現在まで(財)産業雇用安定センター雇用再生本部愛知事務所に勤務し、県内企業を3年間で約1000社を訪問し、愛知県労働局長の認定した離職者の求職相談と求人開拓を行ってきた。専門分野　愛知県、自治体、官公庁物件受注について営業経験豊富。　人材派遣関連について、求職者と求人のマッチング、特に求人開拓に豊富な経験がある。

1964年静岡大学工学部精密工学科卒業。トヨタ自動車(株)に入社。1999年まで時流に合った最適商品を市場へと願う会社の先兵役を様々な立場で拝命、ジェネラリストとしての道を歩む。70年代前半米国自動車安全と排気ガス規制動向の現地調査、ついでボデー設計での訓練を経、乗用車系ワールドカーのモデルシェンジに参画、基本レイアウト設計に始まる製品企画・設計・試作・評価から生産移行まで全開発プロジェクトの推進マネジメント実務を担当、チーフエンジニア（主査）を補佐。80年代日米貿易摩擦を背景に、技術規制実施段階では連邦政府とのスムーズなリエゾン実現を目指すワシントン技術事務所開設の任を拝命、その遂行とマネジメントに実績。欧州初の英国生産工場設立プロジェクトでは現地展開の統括推進役を拝命、進出先地域コミュニテーとはリエゾン委員会を設ける施策展開等で計画通りの立ち上がりを導く。トヨタでの米・英駐在も12年余り、特に異文化環境下でのミッションマネジメントに実績。定年を迎え、請われTHK(株)に出向転籍。英国及びアイルランド現地で精密機械要素部品生産子会社の代表取締役社長を歴任。

1958～1999年（株）IHI(石川島播磨重工業㈱が社名変更)に勤務。主に総務・人事・労務・教育を担当、海外へはサウジアラビア・プラント要員採用で台湾、更に工事でヨルダン・アルジェリアへ、約1年間の現地赴任。同社定年後は雇用・能力開発機構で職業相談員、愛知労働局・名古屋中公共職業安定所で業界別アドバイザー(共に非常勤嘱託)主に求人企業・求職者の就職・相談支援。ボランテイア活動は日本ボーイスカウト連盟・名古屋11団の隊長・団員を歴任、他に、愛知県レクリエーション協会理事、同県レクリエーション指導者協議会理事長(現在、参与)、及び研修会講師を歴任。現在は、企業等OB人材愛知協議会登録会員、日本産業訓練協会の非常勤嘱託講師。自営業としては、エス・オフィスを主宰、職業コンサルタント・就職支援セミナー講師、労務管理アドバイザーを主としている。

1969年金沢工業大学電気工学科卒業。元バイエルメディカル(株)営業本部長。日本光電工業(株)を経由して78年（現）バイエルメデイカル(株)に入社。名古屋営業所長、本社緊急検査担当プロダクト・マネージャー、マーケッティング部総括部長、免役診断薬事業部長、学術・技術本部長を経て’02年営業本部長。技術屋として培った学術、技術の知識とノウハウの上に、Marketing & Sale をベースにした戦略的営業活動の実践と指導。血液ガス分析装置のNo.1メーカーに育成。更に、大型臨床検査センターを中心に、甲状腺、腫瘍マーカーパネルを中心とする免役診断ビジネスや新生児代謝異常スクリーニングビジネスを新規事業として立ち上げ、No.1プレーヤーに。　更に、地域販売店との共存共栄をベースにした流通網の確立と営業組織の活性化に貢献。

1962年九州大学工学部機械科卒業。工学修士。三菱重工業㈱にて産業機械（食品包装機械・プラスチック機械等）の設計、開発研究に従事した後、産業機械のセールス・エンジニア・グループを構築して国内外で多数のプラント及び機械の受注実績を上げた。又、同社名古屋機器製作所の新製品開発グループの取りまとめ責任者として、新製品開発を推進し、又、プロマネとして、三菱マテリアル㈱、麒麟麦酒㈱等、社外との共同プロジェクトを推進して多大な経済効果と知財権に関する成果を残した。事後、主査として同事業所総務部にて、事業所の研究及び知財管理を推進した。その後、川上産業㈱の技術顧問として緩衝材の開発、三友機器㈱の技師長として食品包装機械・コンポストの設計・開発の指導を行い、１９９９年、（有）ポリテクニックスの創立、２００１年に高木技術士事務所を開設して、商品開発及び知財戦略に関する技術コンサルタントとして活動中。

エネルギー管理士。公害防止管理者（大気１種）。１９７５年広島大学大学院修了（工学修士）。東レ（株）入社。３大合繊・新規高強度高弾性率繊維のフィラメント・ステープル、加えて汎用及びスーパーエンプラ・機能性樹脂の試験・製造設備化の為、最適プロセス設計・設備技術開発・改造・増設・スタートに従事。これらの製造工程（原料～回収・重合反応～紡糸/製糸～梱包）における、工場管理（コストダウン、品質向上、工程安定化、省エネルギー対策、省力化、設備保全、環境維持等）などに実績。これら一連を通して、工場・製造業に関わる法規対応・官庁諸申請にも精通。　最近は合繊や樹脂のマテリアルリサイクル・ケミカルリサイクルにも実績。他方海外駐在を含む、北米・中南米、東・中欧州、アジアなど数多くの海外経験を経て、現在は（財）省エネルギーセンター(ECCJ)海外省エネ専門官として支援を開始。また（財）海外職業訓練協会(OVTA)のアドバイザーとして活躍中。

1969年愛知学院大学商学部を卒業。万常紙店入社その後江口商事（株）に入社後は化粧品・雑貨の卸業に従事し特に化粧品を中心に営業活動を行う。在籍中に取締役営業部長としスーパーマーケット・ホームセンター・ドラッグストア・化粧品のバラエティーショップ等での営業を行い、特に東海地区でのドラッグストアについては深く入り込んだ営業を行う。その後同業のパルタックと合併しそこでは名古屋支店長として活動し２年後にはやはり同業である（株）あらたに移り販売統括として特にドラッグストア等への化粧品の販売ノウハウを営業に教える事を中心とした営業活動を行い結果として化粧品メーカーとは長年に渡り良好な関係を継続することが出来た。2008年6月（株）あらたを定年退職。

１９７１年横浜市立大学商学部経済学科卒業。同年松下電器産業㈱入社。松下幸之助創設のＰＨＰ研究所で編集・普及活動を９年、本社広報本部で会社案内、株主通信、社内報などの広報編集を１３年、ＣＳ本部で家電サービス、消費者関連業務を１３年担当（参事）。ＰＨＰ研究所では繁栄・平和・幸福の社会実現をめざし各界への理念普及に邁進、松下幸之助創業者から直接薫陶を受けた。また社内報「松風」編集長として日経連コンクールで全国最優秀賞を受賞した。一貫して経営理念の普及、企業本来の目的であるＣＳ・顧客満足度向上に努めた。２００８年定年退職。経済産業大臣認定消費生活アドバイザー、家電製品協会家電製品アドバイザー。

1968年静岡大学文理学部法経学科卒業。松下電器産業(株)入社。37年間営業畑一筋で勤務。設備業界、家電業界。量販店そして携帯販売を担当。またその間、販売会社経営責任者も二度経験。松下卒業後、名古屋市の健康保険収納担当として保険料の収納率アップのため嘱託員として勤務。

64年姫路工業大学機械工学科卒。同年松下電器産業(株)入社。74年松下電子部品(株)チューナ（事）生産技術兼工場管理課長、管理及び生産技術責任者として、TV・VTR用電子チューナの新生産システム、工法、設備の開発・導入に携わる一方、生産・原価・購買の統括責任者も務める。86年同事業部岐阜工場工場長として技術、製造を統括し経営にあたる。90年ヨーロッパ松下電子部品(株)へ社長として出向。事業基盤の強化とISO9001認証取得、定着を図る。95年帰国、同社電響事業部にてスピーカー事業全般を統括し、新規事業としての携帯電話機用の超小型スピーカー、レシーバーの量産技術の開発・確立及び海外展開の推進。97年松下電子部品営業本部関東総括として、市場開拓、販売及び会社を代表して工業会（日本電子機械工業会（EIAJ）、プリント基板工業会（JPCA）他）及び官庁の対応にあたる。同業他社、セットメーカー等との人脈の拡大を図る。

１９８８年筑波大学第一学群卒業。２００５年名古屋商科大学大学院経営情報学研究科修了。２００７年名古屋工業大学大学院工学研究科修了。経営学修士（MBA）。工学修士（MOT）。元（株）十六銀行。平成５年弁理士登録。特許、意匠、商標、契約、知財コンサルティング、知財評価等の実務を幅広く経験。弁理士会本会、弁理士会東海支部の各委員会を多数歴任。平成１４年～１６年：弁理士会常議員。平成１９年度弁理士会東海支部副支部長。平成１９年～弁理士会知的財産価値評価推進センター副センター長。平成２１年～中京大学法科大学院兼任教授。

1975年大阪府立大学大学院農学研究科博士課程前期修了。農学博士、技術士（生物工学）。1975年-より1990年まで天野製薬(株)（現　天野エンザム）勤務。研究開発部、研究企画室、試薬事業部にて、新規酵素の開発、タンパク質等の高純度精製法の開発・実用化、臨床検査薬の開発・事業化などで実績。1990年より倉敷紡績(株) 技術研究所にてバイオグループを統括するとともに、事業化推進部門と連携してバイオ事業を立ち上げた。同時に社内事業部、グループ企業と連携して、綿繊維のバイオ精練（国内初の実用化）、排水処理システム、新規食品素材開発などに成果を上げた。1996年からはバイオグループと同時に化学系グループ全体を統括した。上記に加え、大阪大学蛋白質研究所研究員、室蘭工業大学客員教授、JST等の産官学プロジェクトの委員などを歴任。学術論文、講演、書籍執筆等多数あり。平成17年ヤマモト バイオテック ラボラトリーを設立。現在、ヤマモト バイオテック ラボラトリー代表、技術士会生物工学部会幹事。詳細はホームページを参照されたし（ http://www2s.biglobe.ne.jp/〜yamabio/ry/RY.htm ）

1962年大洋漁業（現マルハ）入社。漁獲物の搬入業務・在庫保管・物流をスタートに一貫して国内販売（関東・中部地区）を担当。77年の200カイリ経済水域設定後は「新規商材の確保・ルート開拓及び加工品開発」に集中し、又大型量販店の台頭時代には“市場開拓戦略“に取り組み新規販売ルート構築の礎を築いた。80年代の“魚離れ”現象は、業界全体に危機感が高まり、「おさかな普及協議会　講師」（大日本水産会）として“日本型食生活”について“さかな”を中心とした勉強会で学者を通じ学び、確立した情報をもとに普及活動に取り組む。88年以降は関係会社で“水産物流通の要”である、中央市場大卸「大東魚類」を5年経験、’93～‘03はマルハの中核である食品工場「大東食品」で食品加工の仕事に携わり、取締役営業部長を拝命、「販路の拡大・新商品開発・販売予算・決算業務・原価計算・見積書の作成・クレーム対応」等に専念。定年退職後は（財）産業雇用安定センター（労働省、“出向、移籍”の専門機関）にて、約4年間務め1300件の企業を訪問し“求人・求職情報収集及びマッチング”を図った。